行政書士に頼んだほうが楽だったと思うのですが、ケチって自分でやったから自業自得か。
ガラパゴス受託開発から脱出したい
私の今の仕事は客先常駐の開発業務支援です。ほとんどフリーランスみたいなもんですが、法人でやってます。 法人はまだ景気が今ほど悪くなかったころ勢いで作りました。以前は特別な実力がない人でも仕事があり、そんなやり方でそれなりの収入を得ることができたものです。 フリーランスでもよかったのですが、法人の方がユーザ企業や大きいSIerと直接契約できたり、社会的信用がフリーランスより高いというメリットがありました。
でもこれからは、そういう形式的な信用より、ネットで実質的な信用を築くやり方が一般化しないものかと、いろいろ考えています。
私の場合は特定のお客さんにひいきにしてもらっていますが、このままのやり方では日本のSIerとともに沈んでいくのが目に見えているので他の方法を模索しています。それについてはこれから書いていくつもりです。
早くガラパゴス受託開発でない方法で生計を立てれるようになりたいです。
私と同じような状況の方、もしいらしたら是非連絡ください！
バーチャルオフィスを使うことにした
引越し先は賃貸で住居専用のため法人登記ができませんでした。今まで自宅兼会社でやっていたので、このままでは会社の行き場がありません。ほとんど形だけの法人なので、わざわざ事務所を借りるのはもったいなくてできません。そこでできるだけ安く抑えるため、バーチャルオフィスを利用することにしました。バーチャルオフィスは登記可能な住所を借り、郵便物は転送してもらうことができます。会議室を借りたりや電話秘書などのオプションもあります。
名刺に一等地の住所を書きたかったり、個人事業主でも名刺などで住所を公開したくない目的で利用する人もいるようです。
月1000円程度のバーチャルオフィスはダメだった
月1000円程度のバーチャルオフィスを２つほど見つけました。一つは銀座で1050円プランがありましたが、「客寄せプラン」みたいで、できるだけ契約させたくないようでした。3ヶ月ごとに契約更新で、契約解除の条件が厳しいようでした。１度申込をキャンセルして、後でもう一度申し込んだら「同じ客からの２回の申し込み受付できない規則だ」と断られました。
もう一つは女性企業家専用でした。バーチャルオフィス経営者は男性だったのに何で？？？
要するに月1000円だと、たいした利益も得られないから、何か別の目的か下心でもないとやってられないってことでしょうねｗ
月2000円のバーチャルオフィスは犯罪に使われていた
次は2000円のバーチャルオフィスに申し込みました。やたら簡単に審査がとおり、味気ないメールがさらっと送られてくるだけなので不審に思い、送られてきた貸し住所をネットで検索したら、振り込め詐欺やらパチンコ攻略法詐欺などの被害届で出るわ出るわで、こりゃダメだと思いキャンセルしました。
こういうのがあるからバーチャルオフィスは犯罪のイメージがついちゃうんですよね。
結局安さと信用のバランスで六本木のバーチャルオフィスMEWにした
MEWは月3480円から六本木の住所が借りれます。会議室も安く借りれるみたいです。割引があったので一年分まとめて払いました。
バーチャルオフィスMEW
プログラマから見ると公的機関は非効率すぎる
公的機関で諸手続きをやっていると、あまりの非効率さに泣けてくることがしばしばあります。本当に優秀なアーキテクトが集まって、国や地方の機関や制度をシガラミなしで（既得権者や衆愚は無視で）ゼロからモデリングし最適化＆システム化したら、どれほど日本が良くなるだろうって思います。
夢物語だけど、最高に面白いアーキテクチャの設計になるでしょうね。
今回の会社移転とは関係ありませんが、公的機関が作ったシステムは使いにくいです。
税務署が作ったe-taxの使いにくさに怒っている人も多いようです。個人事業主向けは少しはましなようですが、法人向けはダメです。地方版のeltaxは輪をかけて酷い出来で、ユーザビリティやユーザエクスペリエンスなどとは全く縁のない世界のシステムでした。
公的機関のインターフェースが悪いお陰で、公務員や行政書士などの仕事が成り立っているので、まあ全体効率化の方向には向かうのは抵抗にあって難しいんでしょう。公的機関は最も変化を嫌う世界ですから、きっとアジャイル開発などとは縁のない世界なんでしょうね。
法人移転の手続きメモ
まだいろいろあるなーorz法務局（転出側）
必要書類は転出側に提出し、転入側に転送してもらいます。新しい住所にはバーチャルオフィスでもらった住所を書きます。
今週中には手続き完了するって言われてたのに、今日電話したら来週水曜日って言わました。遅いなー。
- 本店移転登記申請書（管轄登記所外移転）の提出
※ 代表取締役の住所移転も同じ申請書に追加記入すればOKでした
※ 転出側と転入側の申請書が含まれています - 転入側法務局への印鑑届書
- 株主総会議事録（一人なのに）
- 取締役決定書
- 転入側法務局へ送る登記電子データをOCR用紙に手書きｗしたもの
- 転出側の本店移転手数料：30000円
- 転出側取締役の住所変更手数料:10000円
- 転入側の本店移転手数料:30000円
↑↑↑↑ 今ここまで完了 ↑↑↑↑
法務局（転入側）
- 登記簿謄本などの取得
税務署（転出側と転入側の両方）
- 異動届出書の提出
都税事務所（転出側か転入側のどちらか一方）
- 異動届出書の提出
市役所（転出側）
- 特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書の提出
社会保険事務所（転出側）
- 適用事業所所在地・名称変更届の提出
- 厚生年金保険被保険者 住所変更届／国民年金 第３号被保険者住所 変更届（家族全員の古い保険証の切替の手続き）
